2011年にバーレーンで発生した反政府デモ「2月14日革命」から4年。首都マナーマで2月14日、現政権に対する政治改革と、14年12月28日に逮捕された同国の最大野党「アルウィファーク」のアリ・サルマン党首の釈放を求めるデモがあった。アルジャジーラが同日付の記事で報じた。

バーレーンでは、イスラム教スンニ派の支配層が、多数派を占めるシーア派の国民を冷遇してきた。シーア派は軍人などの主要な公務員職に就くことができないのに対し、政府はスンニ派の移民に仕事や住宅を与えるなどしてきたため、シーア派の不満は高まるばかり。それが今回のデモにつながった格好だ。

アルジャジーラによると、14日のデモ当日、バーレーン警察は催涙弾とゴム弾でデモを制圧。アルウィファークは、当日の様子を党のツイッターで写真とともに報告した。

サルマン党首の逮捕理由は、現政権の転覆を謀ったというもの。逮捕から2日後の12月30日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル報道官は、サルマン党首をはじめとするバーレーン国内の全ての政治犯の即時釈放を求めた。また「反対勢力があることは民主主義の柱。野党党首の拘束は、国内情勢の緊張を高めるだけだ。建設的で平和的な対話のみが、現在のバーレーンの混乱を解決する唯一の道」と述べた。

バーレーンの反政府デモは、2010年にチュニジアで起きた民主化運動「ジャスミン革命」に端を発する「アラブの春」のひとつ。デモの背景には、ハマド国王をはじめとする王族やハリーファ首相が信仰するイスラム教スンニ派と、国民の約70％を占めるシーア派の対立があるとされる。ハリーファ首相はハマド国王のおじだ。

シーア派の住民はこれまで、雇用の創出や賃金の引き上げ、ハリーファ首相の退陣、議員内閣制の導入などをデモを通じて求めてきた。だがアルジャジーラによれば、バーレーン政府は反対派の市民権を剥奪し続け、最初のデモから4年経った現在も進展は見られないという。