「幸福の国」として名をとどろかすブータンが、世界初となる国内農産物と食品の100％オーガニック（有機農業）化を目指す。「環境保護」と「精神の健全性」を重視したもので、化学肥料の使用量を向こう10年で段階的に減らしていく。コムギやジャガイモなども完全なオーガニックにする。10月8日付AFP通信などが報じた。

ブータンのペマ・ギャムツォ農相は、人間が地球に過度な負担を与えている状況を踏まえて「集約型の農業だと大量の化学肥料がどうしても必要となる。これではブータン人が信仰する仏教が説く自然との共生は不可能。ブータンはグリーン経済を目指していく」と発言。山岳地の多いブータンでは国土の3％が農地として使われているが、すでに多くの農家が堆肥や腐葉土を使ったオーガニック農業を実践していると述べた。

国連食糧農業機関（FAO）によれば、小さい国のほうがオーガニック農業を導入しやすく、またオーガニック農産物について高めの値段設定ができるという。また、量で農業大国に太刀打ちできない小国にとって、オーガニック農産品の海外への輸出も魅力的だ。スイス有機農業研究所などは、世界のオーガニック農産品の市場規模を推定4兆5500億円と試算している。

ブータンはマツタケを日本に輸出していることで知られるが、このほか、有機野菜をタイに、赤米を米国に、リンゴをインドに仕向けている。またニュージーランドの北東に位置する、人口2000人超の小さな国ニウエも、ブータンと同様、オーガニック農業に力を入れている。（今井ゆき）