ふだんは途上国を支援する国際協力NGOも、日本国内の緊急時には出動する（写真は「難民を助ける会」のウェブサイトから）

熊本地震が4月14日に発生してから、国際協力NGOが続々、被災地入りし始めた。非常事態での活動に支援金も募っている。

難民を助ける会（AAR）は地震の翌日（15日）、情報を収集するため、被災地に調査員を派遣。18日には「炊き出し」「食料配布」「支援物資調達と情報収集」の3チームを現地入りさせた（支援金はこちらから）。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは16日、熊本県益城町に、子どもが安心・安全に過ごせる空間「こどもひろば」を設置した。災害のショックから子どもを立ち直らせることが狙いだ（支援金はこちらから）。

ワールド・ビジョン・ジャパンは2人のスタッフを益城町に派遣。飲料水や食物、衛生用品を届け始めた。子どもが安心・安全に過ごせる場所「チャイルド・フレンドリー・スペース（CFS）」も設置していく計画だ（支援金はこちらから）。

ピースウィンズ・ジャパンは、益城町でバルーンシェルターを設置した。1基あたり70人を収容できる大型テントだ。女性専用とペット連れの人専用の2つがある。18日夜、ペット連れの被災者10人が利用した（支援金はこちらから）。

シビックフォースは15日、ヘリコプターを飛ばし、被災地入り。救助犬を使って捜索活動をしたが、土砂が建物の隙間に詰まっていて、救助犬がうまく入り込めず難航している。シビックフォースはまた、大量の支援物資をピースウィンズ・ジャパンのバルーンシェルターに運び込む（支援金はこちらから）。

日本レスキュー協会は4月17日、災害救助犬4匹、隊員3人で構成するチームで、南阿蘇村の土砂災害の現場に入った。倒壊した家屋を捜索したが、生存者は発見できなかったという。18日に撤退した。救助犬の出動要請は引き続き受け付けている（支援金はこちらから）。

熊本地震の被災地を「寄付」で支援するには、大きく分けて「義援金」と「支援金」の2つがある。義援金は主に日本赤十字社が募るもので、被災者への公平な分配を原則に掲げるが、分配に時間がかかる。これに対して支援金はNGOの活動資金となるため“機動力のある寄付”になる。