世界銀行は11月20日、「移民と送金に関する報告書」を発表した。このなかで、移民労働者による途上国への2012年の送金額を前年比6.5％増の4060億ドル（約33兆円）へと上方修正した。途上国への送金額は今後も堅調で、増加率は13年7.9％、14年10.1％、15年10.7％と世銀は右上がりを予測している。15年の途上国への送金額は5340億ドル（約44兆円）に達する見通しだ。

12年の送金額を国別にみると、トップはインドの700億ドル（約5兆8000億円）。以下、中国（660億ドル＝約5兆4000億円）、フィリピンとメキシコ（それぞれ240億ドル＝約2兆円）、ナイジェリア（210億ドル＝約1兆7000億円）の順。これ以外では、エジプト、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、レバノンなどが目立つ。

また、11年の送金受け取り額を国内総生産（GDP）比でみると、移民労働者による送金への依存度が最も高いのはタジキスタンの47％。これに、リベリア（31％）、キルギス（29％）、レソト（27％）、モルドバ（23％）、ネパール（22％）、サモア（21％）が続く。

世銀は「送金額は依然として底堅く推移している。貧困世帯にとっての重要な命綱であるだけでなく、送金の仕向け先である多くの貧困国にとっては『安定した外貨収入』となっている」と指摘する。

ただ長引く世界不況で、どこの国・地域に移民労働者を送り込んでいるかによって、送金フローに影響が出ている。

好調なのは、産油国に移民労働者を多く送り出している国・地域だ。たとえば湾岸協力会議（GCC）加盟国への出稼ぎが中心の南アジア、中東･北アフリカ、東アジア、大洋州では、送金額は前回の見通しを上回っている。12年の送金額をみると、南アジアへは前年比12.5％増の1090億ドル（約9兆円）、中東･北アフリカへは同8.4％増の470億ドル（約3兆9000億円）、東アジア･大洋州へは同7.2％増の1140億ドル（約9兆4000億円）だ。

ラテンアメリカ･カリブ海への12年の送金は、米国の景気回復に支えられ、低迷する欧州経済の悪影響をカバー。前年比2.9％増の640億ドル（約5兆3000億円）となる見通し。

対照的に、欧州･中央アジアとサブサハラ（サハラ砂漠以南）アフリカへの送金は、主に欧州の高所得国の不景気から横ばい。12年の送金額は、欧州・中央アジアへは410億ドル（約3兆4000億円）、サブサハラ･アフリカへは310億ドル（約2兆6000億円）にとどまる。

報告書によると、高所得国への送金を含めた世界全体の送金総額は12年で5340億ドル（約44兆円）。15年は6850億ドル（約56兆円）との予測だ。（堤環作）