国連児童基金（UNICEF）は1月26日、人道危機に追いやられている7600万人（うち子どもは4300万人）を支援するために2016年は28億ドル（3302億円）が必要だとする「子どもたちのための人道支援報告書2016年」を発表した。

人道支援が必要なのは、世界の国の約3分の1に当たる63カ国にものぼる。必要な金額を地域別にみると、中東・北アフリカが16億3000万ドル（約1922億円）で総額の6割近くを占め断トツだ。

うち約11億6000万ドル（約1368億円）がシリア危機への対応。シリア国内には約1350万人が命にかかわる緊急な支援を必要としている。国外に逃れたシリア難民もすでに400万人を突破した。安全な水、予防接種、教育、子どもの保護などのニーズが大きいという。

イエメンの事態も深刻だ。必要な金額は1億8000万ドル（約212億円）と膨らむ。2015年3月から激化する紛争で、人口の82％が人道支援を必要とするようになった。

イラクの必要額は1億119万ドル（約119億円）。イラクは320万人の避難民を出す一方で、シリア難民も受け入れるという二重の苦境に陥っている。

西部・中部アフリカでは4億7000万ドル（約554億円）が必要。なかでも、紛争と食料危機（120万人以上）に直面する中央アフリカ共和国は5569万ドル（約66億円）、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による暴力行為が14年から拡大し、避難民が増え続けているナイジェリアは5555万ドル（約66億円）の資金がそれぞれ不可欠。

このほか、16年は2350万人が食料危機に直面すると推定されるサヘル地域（ブルキナファソ、ガンビア、モーリタリア、セネガル）でも4222万ドル（約50億円）が求められる。

東部・南部アフリカ地域の必要額は4億4590万ドル（約526億円）。紛争が13年から続く南スーダンの1億5446万ドル（約182億円）や、深刻な干ばつに襲われ、エルニーニョ現象の影響をもろに受けるエチオピアは1億600万ドル（約125円）など。ブルンジは、その周辺国（ルワンダ、タンザニア）に逃れた難民への支援も含めて2550万ドル（約27億円）が必要だ。

UNICEFの16年の人道支援計画で、最大の支出項目は「教育」の25％だ。人道危機にあっても教育を受けられる子どもの数をUNICEFは、15年初めの490万人から、16年は820万人（うち500万人がシリアの子ども）へ増やしたい計画。これに「水と衛生」（21％）、「栄養」（15％）、「保健」（12％）、「子どもの保護」（12％）などが続く。

UNICEFによれば、世界の子どもの約9人に1人が紛争地で暮らしている。紛争の影響を受ける場所に住む子どもが「5歳になるまでに、予防可能な要因で命を落とすリスク」は、それ以外の地域の子どもの2倍にも達するという。

気候変動の脅威も高まるばかり。5億人以上の子どもが「高い頻度で洪水が発生する場所」に、また1億6000万人近くの子どもが「干ばつが深刻な場所」に住んでいる。こうした影響もあって、UNICEFの16年の資金要請額は3年前から倍増した。

UNICEFはあわせて、15年の主要ドナー（援助国・機関）を発表した。各国政府・機関のなかで日本政府は5位（1億1370万ドル＝約134億円）、民間では日本ユニセフ協会は1位（2640万ドル＝約31億円）だった。15のUNICEFの要請額33億ドル（約3891億円）だったが、集まったのはその68％の22億ドル（約2594億円）。

日本ユニセフ協会のウェブサイトから引用