フィリピン・セブで暮らす日比混血児たち。海外在留邦人が増えると、親の国籍が異なる子どもも増えていく

海外に3カ月以上滞在する「在留邦人」の数は2015年10月1日時点で131万7078人。前年から2万6903人（2.1％）の増加で、過去最多を記録した。外務省がこのほど発表した「海外在留邦人実態調査」で明らかとなった。ただ世代別でみると、20代男性が全体に占める比率は4.9％（6万5825人）にとどまり、相変わらず少なさが際立っている。

■タイは6万7000人で5位

在留邦人が最も多いのは米国。約42万人で、全体の32％を占めた。以下、中国約13万人、オーストラリア約9万人、英国約6万8000人、タイ約6万7000人、カナダ約6万6000人、ブラジル約5万4000人、ドイツ約4万2000人、フランス約4万人、韓国約3万8000人、シンガポール約3万7000人の順。

前年から在留邦人が増えた国トップ3は、米国（5363人増）、オーストラリア（4050人増）、タイ（3139人増）。ただ伸び率でみた場合、ミャンマーが33.5％増（人数は1330人から1776人へ）と断トツだ（前年の伸び率は49.3％増）。カンボジアも9.8％（222人）増（人数は2270人から2492人へ）。カンボジアの場合、前年の伸び率は26.6％だったことから、日本人の流入傾向はひとまず落ち着いたといえそうだ。またベトナムの在留邦人も約8.5％（1148人）増加した。

対照的に、在留邦人が少なくなったのは中国で、前年から2741人（2％）の減少。中国は12年の15万人をピークに在留邦人が減り続ける。フィリピンは1849人（9.8％）減、ペルーとパラグアイはそれぞれ232人（6.5％）減、105人（3％）減。

男女比でみると、女性の在留邦人が68万3695人（全体の52％）と、男性の63万3383人を上回る。この傾向は1999年以来ずっと同じだ。

また世代別では、最も多かったのが20歳未満の29万7322人。全体の23％を占めた。これに続くのが、40代27万6279人（21％）、30代24万7874人（19％）、60歳以上17万6645人（13％）。20代は15万3341人（男性6万5825人、女性8万7516人）で、全体の比率はわずか11.6％だった。

■日系企業の47％が中国

外務省の「海外進出日系企業実態調査」によれば、15年10月1日時点で海外に進出する日系企業の総数（拠点数）は7万1129拠点。前年から2556拠点（3.7％）増え、過去最多となった。日系企業は過去5年で14％（8834拠点）増加したことになる。

国・地域別では、中国が全体の47％を占める3万3390拠点で群を抜く。以下、米国（7849拠点）、インド（4315拠点）、ドイツ（1777拠点）、タイ（1725拠点）、インドネシア（1697拠点）、ベトナム（1578拠点）、フィリピン（1448拠点）、マレーシア（1383拠点）、台湾（1125拠点）、シンガポール（1116拠点）と続く。アジア諸国・地域が圧倒的に多い。

前年から日系企業の数が増えたのは、中国（723拠点増）、インド（435拠点増）、シンガポール（337拠点増）、パラグアイ（196拠点増）、メキシコ（143拠点増）、ベトナム（126拠点増）、ドイツ（93拠点増）、ミャンマー（87拠点増）、タイ（84拠点増）など。とりわけインドはここ9年で9倍と急増した。

減ったのは、フィリピン（73拠点減）、インドネシア（69拠点減）、英国（63拠点減）など。

国・地域別の在留邦人数（1～15位）。外務省の「海外在留邦人数調査統計」から引用

国・地域別の在留邦人数（16～26位）。外務省の「海外在留邦人数調査統計」から引用

国・地域別の在留邦人数（27～45位）。外務省の「海外在留邦人数調査統計」から引用