世界経済フォーラムが発表した「世界ジェンダー格差報告書2021」。男女格差がゼロの国はまだ世界にない

世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、156カ国を対象とした「世界ジェンダー格差報告書2021」を発表した。男女格差が少ない世界のトップ3はアイスランド、フィンランド、ノルウェーの北欧諸国。途上国に限ると、南部アフリカのナミビアが6位でトップ。以下、ルワンダ（7位）、ニカラグア（12位）、コスタリカ（15位）、フィリピン（17位）、南アフリカ（18位）、セルビア（19位）が続く。主要7カ国（G7）の一角を占める日本は120位だった。

ランキングの元となる報告書の「ジェンダー格差指数」は、「政治的なエンパワーメント（政治への参加）」「経済活動への参加と機会」「教育」「健康と生存」の4つの指標をベースにしている。スコアは、男女が完全に平等であれば1.0で、ゼロに近づくほど格差が大きいことを意味する。

「健康と生存」と「教育」の世界平均スコアはそれぞれ0.96、0.95。この2つの分野の男女格差はさほど大きくない。対照的に「経済活動への参加と機会」は0.58、「政治的なエンパワーメント」は0.22と、権力が絡む経済と政治で女性の立場はまだまだ低い。

世界経済フォーラムによると、すべての分野で完全に男女平等の国はいまだない。トップのアイスランドでも総合スコアは0.89にとどまる。

トーゴで初の女性首相が誕生

4つの指標の中で最も格差が大きかったのが、男女の政治参加の度合いを測る「政治的なエンパワーメント」だ。国会議員に女性が占める割合、官僚に女性が占める割合、女性元首の有無と継続年数などをベースに割り出す。

世界全体のスコアは0.22。前年から0.02下がった（格差は少し開いた）。男女格差が最も少なかったのはアイスランド（0.76）。ただ5、6、7位にはニカラグア（0.61）、ルワンダ（0.57）、バングラデシュ（0.55）の途上国が入った。

最下位はパプアニューギニア（0）とバヌアツ（0）の大洋州の国。イエメン（0.01）、クウェート（0.02）とイスラム教の国が続く。日本（0.06）は下から10番目の147位だった。

国会議員に女性が占める割合は全世界で26.1％。96カ国で男女差は少なくなり、特にアラブ首長国連邦（23％から50％へ上昇）やエジプト（15％から27％へ上昇）などの中東・北アフリカ（MENA）で女性議員が増えた。

閣僚に占める女性の割合は22.6％。前年から2.4ポイント下がった。減少率が最も大きかったのは、インド（23％から9％）。以下、インドネシア（24％から17％）、コロンビア（52.9％から38.8％）、ポーランド（27.3％から4.8％）の順。

女性の閣僚がひとりもいないのは、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルネイ、パプアニューギニア、サウジアラビア、タイ、ベトナム、イエメン。

過去50年で国家元首を女性が務めたことのある国は世界で75カ国。途上国では、西アフリカのトーゴで2020年、女性が首相に初めて就いた。

経済への参加ではラオスが首位

4つの指標の中で2番目に男女差が大きかったのが、就労率や賃金などをみる「経済活動への参加と機会」だ。

世界全体のスコアは0.58だ。男女格差が一番少なかったのは、東南アジアのラオス（スコアは0.92）。バハマ（0.86）、ブルンジ（0.86）、アイスランド（0.85）、ベラルーシ（0.84）が続き、上位5カ国にランクインした。

最下位はアフガニスタン（0.18）。イラク（0.23）、イエメン（0.28）、シリア（0.29）、パキスタン（0.32）が続く。

女性の就労率や賃金が低いだけでなく、女性が昇進できないのも問題だ。マネジメント層に占める女性の比率が15％以下の国も20カ国ある。ワースト5は、最下位からイエメン（4％）、パキスタン（5％）、サウジアラビア（7％）、エジブト（7％）、バングラデシュ（11％）の順。中東・北アフリカを中心とする国が多くを占めた。

中東での経済活動で男女差が大きい要因は、働く女性の割合が極端に少ないからだ。イエメンやイラク、シリアでは、女性の20％以下しか働いていない。イスラム教の国が多く、女性の社会進出が阻まれている形だ。