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立憲民主党

立憲民主党は「政権政策2021」のなかで7つの重点政策を掲げる。途上国を具体的に対象とするものはない。諸外国とのかかわりについては、「平和を守るための現実的外交」の項目のなかで触れている。

・人権や法の支配などの普遍的価値を重視した他国間外交・人権外交・平和創造外交を展開し、人道支援・経済連携・復興支援に貢献する。

重点政策には記載がないが、「政策集2021」にはジェンダー平等、外交・安全保障などの項目に下の言及がある。

・紛争国や途上国で女性の教育水準の向上と仕事の充実を図り、貧困を是正し、男女格差・国際間格差の解消に資するよう、ODAの予算配分と実施に際して調査、計画、立案、実施、評価の各段階にジェンダー平等の視点を取り入れる。

・ODAを活用しながら高度人材の育成に貢献する。

・ODAの実施に当たっては「人間の安全保障」とSDGsを指針とし、自国の利益だけではなく、人類全体の共通利益を増進する「開かれた国益」を実現する。

・UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などの国際機関やNGO、市民社会などとの連携のもと、人権保護や平和構築など、世界各地の難民問題に関する国際的な取り組みを支援する。わが国の周辺事態での難民の発生について対応策を検討する。

・中小企業へのきめ細かな支援体制を構築するとともに、ものづくり技 術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、ODAを活用した海外展開支援などを一元的に推進する。

・ODAなどを活用した中小企業の海外展開支援や、水・鉄道・都市開発・医療システムなどインフラのパッケージ輸出を積極的に推進する。

・途上国が必要とする医薬品の開発を支援し、日本の医薬品が海外で使用される基盤づくりを進める。