投票を呼びかけるポスター

国民民主党

国民民主党は、「日本を動かす政策5本柱」として5つの重点政策を掲げる。立憲民主党と同様、途上国を具体的に対象とするものはなく、諸外国とのかかわりについて下の言及がある。

・世界的な食糧危機や気候変動を広義の安全保障として位置づけ、対応を強化する。

・「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携し、人権外交をリードする。

日本維新の会

日本維新の会は「維新八策 2021」を掲げる。外交・安全保障政策の中にODAについての記載がある。

・ODA予算を有効活用し、積極的な対外支援策に転換させることで、途上国との友好と経済安全保障を促進する。

・歴史的に友好関係にあるアラブ諸国との関係を強化し、対話を通じた中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献する。

社会民主党

社会民主党は「2021年衆議院総選挙公約」のなかでコロナ対策や貧困解消など5つの分野を取り上げる。諸外国とのかかわりについては選挙公約では触れておらず、「2021年重点政策」のなかの平和外交に関する項目に記載がある。

・政府間だけではなく自治体間や民間の交流、NGOの活動なども国際社会の主要な構成要素として位置づけ、幅の広い重層的な国際関係を構築していくことが必要。

れいわ新選組

2021年総選挙マニフェストとして「コロナ緊急対策」と「景気爆上げ大作戦」の2本柱から成る「れいわニューディール」を掲げる。「景気爆上げ大作戦」のなかで脱「自己責任」社会を掲げ、下の政策に言及する。

・難民認定手続きは緩和し、難民生活者の生活を保障する。

また、重点政策である2本柱に加えて12の附属文書を作成。そのなかの「れいわ外交安全保障政策」では下の記載がある。

・諸外国への民主化を目的にした人道主義を名目にした軍事介入政策について、20年近く介入し続けたアフガニスタンの米国の民主化が失敗したことを踏まえ、我が国はこの種の「人道主義的軍事介入」には距離を置く。

・日本国内で許されない人権侵害については他国においても許されないという認識にたった上で、軍事力に頼らない形での「人権外交政策」を展開していく。