ウクライナの首都キーウ（キエフ）にある地下鉄の駅。駅の構内は、ロケットや爆弾による攻撃中に数千人の避難所として機能する（Depositphotos,VistaCreate）

世界銀行は5月11日、2022年の低・中所得国への送金額が前年比4.2％増の6300億ドル（約79兆8886億円）に達するとの予測を発表した。これは、2021年に前年比8.6％増となった回復傾向が続く形。世銀によると、欧州・中央アジアで最大の受取国ウクライナへの送金額は2022年に20％以上増える見込みだ。

2021年トップはグアテマラ

海外からの送金額を地域別によると、2022年に最も増えそうなのはラテンアメリカ・カリブ海（9.1％増）だ。

ただ前年（2021年）の伸び率25.3％（送金額は1310億ドル＝約16兆6024億円）からは鈍化しそうだ。2021年の伸び率を国別でみると、グアテマラが35％でトップ。以下、エクアドル（31％）、ホンジュラス（29％）、エルサルバドル（26％）、ドミニカ共和国（26％）、メキシコ（25％）、コロンビア（24％）、ハイチ（21％）、ニカラグア（16％）が続いた。2桁の伸びを示したのは9カ国にのぼった。

これ以外の地域で海外からの送金額が2022年に増えると世銀が予測するのは、サブサハラ（サハラ砂漠以南）アフリカ、中東・北アフリカ（MENA）、東アジア・大洋州（中国を除く）、南アジアの4つの地域。2021年と比べて各地域の送金額と伸び率は、サブサハラ490億ドル（約6兆2100億円）から7.1％、MENA610億ドル（約7兆7309億円）から6.0％、東アジア・大洋州1570億ドル（約19兆8976億円）から4.4％、南アジア1330億ドル（約16兆8560億円）から3.8％になる見通しだ。

対照的に海外からの送金額が2022年に減少する可能性があるのは、欧州・中央アジア。過去最高額を記録した2021年の740億ドル（約9兆3786億円）から1.6％減だ。

送金コストの高さが課題

欧州・中央アジア諸国のうち、海外からの送金額の伸びが20％以上と世銀が予測するのが、2月24日にロシアから侵攻を受けたウクライナだ。2021年は、ウクライナ人が多く働く隣国ポーランドからだけで182億ドル（2兆3066億円）の送金があった。

世銀によると、海外からウクライナへ送金する際のコストは高いという。国別ではチェコからの送金コストが送金額の7.1％で最も高く、以下、ドイツ6.5％、ポーランド5.9％、米国5.2％の順。

世銀社会的保護・雇用グローバルプラクティスのディリップ・ラーサ主任エコノミストは「送金コストを2％引き下げられれば、低・中所得国出身の移民が送金する際に節約できる金額は年間120億ドル（約1兆5208億円）にもなる。ウクライナからの移民・難民だと年間4億ドル（約507億円）」と効果の大きさを試算する。