【2015年7月9日、コートジボワール・アビジャン】コートジボワールの大統領選挙を3か月後に控え、日本政府と国連開発計画（UNDP）は、同国での小型武器と小型兵器の拡散を抑える大規模な取り組みを更に拡大します。

日本からの追加拠出270万米ドル（約3億3000万円）を受けて実施される2年間のプログラムの第2段階では、国内全土のさまざまな武装集団や個人が保有する兵器の回収、保管、廃棄に携わる機関の能力構築を中心とした活動を展開します。2012年3月から2015年6月にかけ、国連コートジボワール活動（UNOCI）との協力で実施された第1段階では、1万丁の武器を回収・廃棄すると共に、警察をはじめとする治安組織の装備を充実させる点で成果を上げました。

小型武器と小型兵器の拡散を抑制するため、コートジボワール国家委員会の能力を強化する具体的な取り組みも行われました。2012年以来、国家委員会は、全国で大規模なアウトリーチ・キャンペーンを展開し、小型武器が孕む危険性について、地域社会の啓発を図っています。

ババカール・シセ国連常駐調整官兼UNDP常駐代表は、「このプロジェクトは、自由、透明かつ民主的な選挙に向けて、安全で平和な環境を整備しようとする政府の取り組みに寄与するものです」と語っています。

駐コートジボワール川村裕在日本国特命全権大使は「日本は平和への積極的貢献に向けた新たな政策を進めています。今回のプロジェクトは、この姿勢を具体的に示すものです。我が国による今回の支援とこれまでの新たな継続的な支援が、コートジボワールにおける小型武器拡散への対策に寄与し、平和な社会基盤づくりにつながることを心から望みます」と話しました。

UNDPと日本は、直近のコートジボワールの選挙を支援すると同時に、投票のための環境整備に取り組む同国の活動に対しても支援を行っています。

http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2015/07/9/japan.html