世界銀行は10月1日、「世界開発報告（WDR）2013」を発表した。WDRは世銀が毎年出す報告書で、2013年版のテーマは「仕事」。途上国での仕事の役割についてWDR2013は「収入をもたらすだけでなく、貧困の削減や都市機能の改善、若者が暴力に染まらないようにするために不可欠なもの」ととらえている。世銀のカウシィク・バス上級副総裁兼チーフエコノミストは「仕事は、貧困や脆弱性に対する最高の“保険”だ」と強調する。

世界的な経済危機を背景に、「仕事」はいまや、開発の焦点として大きな注目を集めるようになった。WDR2013によると、世界の労働者人口は30億人以上（世界人口はおよそ70億人）。ところがこの半数近くが、農業や零細家内労働に就いているか、臨時・日雇い労働者だという。このためセーフティネットが不十分（または存在しない）で、収入もごくわずか。途上国の貧困層の間では長時間働いても生活が成り立たなかったり、基本的な労働者の権利さえ侵されていることは珍しくないというのが実情だ。

■サブサハラでは8割が農民・自営業者

雇用の構造は、すべての途上国で一様ではなく、それぞれの国・地域によって大きく異なる。たとえば東欧や中央アジアでは仕事をもつ人の7人に6人は賃金労働者だが、サブサハラ（サハラ砂漠以南の）アフリカでは5人に4人が農民または自営業者だ。

ジェンダーの観点からみても、低所得国や低位中所得国では、無賃金労働に従事する比率は女性のほうが男性より高い。中所得国になると、女性のほうが男性より賃金労働に就く比率は高くなるものの、賃金は男性のほうが多いという。

また、農村社会なのか、都市化が進んだ国なのかによって、労働政策の優先順位は異なる。農村社会では、小規模農家の生産性向上がカギ。これに対して都市化が進んだ国では、各種インフラや住宅、都市計画などへの支援が必須となる。

人口構成も重要なポイントだ。サブサハラアフリカでは、毎年1000万人の若者が労働市場に参入する。だが中所得国の多くでは高齢化が進み、一部の国にいたっては労働人口が減り始めている。若者に対しては職業訓練などを通じた技能の習得、高齢者には定年の延長や合理的な社会的保護が対策として求められる。

■「仕事は希望・平和」とキム世銀総裁

問題はどうやって仕事を生み出すかだ。WDR2013は、政府と民間セクターが協働する重要性を指摘している。民間セクターは仕事全体の90％を占めるなど、雇用を創出するうえでは欠かせない存在。世界では6億2000万人以上の若者が「ニート」と試算されるが、就業率を維持するだけでも今後15年間で約6億人分の仕事を作る必要があると世銀は予測する。

労働者一人ひとりが仕事に熟練すれば、生産性の高い仕事が増えていく。非生産的な仕事が減ることによって経済の効率は上がる。世銀のジム・ヨン・キム総裁は「良い仕事は人生を変え、良い仕事の組み合わせは社会を変える。（各国の）政府は、繁栄と貧困削減のため仕事に注目する必要がある。仕事は希望であり、平和。脆弱国の安定化も実現できる」とメリットを口にする。

WDR2013は、仕事を生むために各国政府が手がけるべき支援策として下の3段階のアプローチを示している。

１）マクロ経済の安定や望ましいビジネス環境、人的資本と法の支配といった確固としたファンダメンタルズを整える

２）労働政策が仕事創出の障害にならないよう、最脆弱層が発言力や社会的保護を得られるようにする

３）政府は自国の状況に合った最も開発に効果の高い仕事を特定し、民間セクターがそうした仕事を創出できるよう障害を取り除く

WDR2013はさらに、労働政策を担う各国の担当者に対し、答えるべき“疑問”として「成長を中心に開発戦略を構築すべきか、それとも仕事に着目すべきか」「途上国の零細企業で起業家精神を養成することは可能か、それとも起業家は自然に生まれるものなのか」「教育や研修への投資拡大は雇用可能性の前提条件か、それとも技能は仕事を通じて育つものなのか」「危機や構造変化の最中には労働者だけでなく仕事も保護すべきか」――などを挙げた。（長光大慈）