インド政府計画委員会は7月22日、2011～12年に調査した同国の貧困の状況をまとめた報告書を発表した。これによると、インド全体の貧困率は21.9％、人数にして2億6930万人ということがわかった。貧困の定義は、基準として1日32ルピー（約54円）以下で暮らす人を指す。ただそれぞれの州、また農村部か都市部かによって貧困線の数字は変わる。

貧困率を州別でみると、東部のチャッティースガル州が39.9％と最も高い。このほか3割を超えるのは、ダードラーおよびナガル・ハヴェーリー連邦直轄領39.3％、ジャールカンド州36.9％、マニプール州36.8％、アルナーチャル・プラデーシュ州34.6％、ビハール州33.7％、オリッサ州32.5％、アッサム州31.9％、マディヤ・プラデーシュ州31.6％だ。

貧困率が最も低かったのは、連邦直轄領のアンダマン・ニコバル諸島で1.0％。これに続くのが、同じく直轄領のラクシャディープ諸島2.7％、ゴア州5.0％、ケララ州7.0％、ヒマーチャル・プラデーシュ州8.0％、シッキム州8.1％、パンジャブ州8.2％。連邦直轄領のデリー首都圏は9.9％だった。

貧困率は、農村のほうが高い。都市の13.7％と比べて農村は25.7％。貧困層の数も、都市の5280万人に対し、農村は2億1650万人に上る。

経済成長を背景にインドは近年、貧困の改善で大きな成果を挙げてきた。貧困率の推移をみても、93～94年に実施した調査の45.3％（貧困人口は4億370万人）から、前回（04～05年）は37.2％（4億710万人）、さらに今回（11～12年）は21.9％と、18年間で半分以下に下がった。貧困率が低下するペースも、93・94年～04・05年の11年間は年率0.7％だったが、それ以降の7年間は同2.2％へと加速している。

だが一方で、こうした楽観的な見方に疑問を呈する声もある。経済学者らは「今回の報告には、国内総生産（GDP）成長率が5％程度に落ちた12～13年のデータが入っていない。この部分を含めれば、貧困削減のペースはむしろ下がっているかもしれない」と指摘する。

インドの大衆紙インディアン・エクスプレスの7月24日付記事によると、計画委員会もその可能性を認めているという。

この報告書はまた、貧困率・人口のデータと併せて、各州・連邦直轄領（農村、都市）の1人当たりの平均月間消費支出を掲載した。これによれば、最大は、アンダマン・ニコバル諸島の都市部で4439ルピー（約7400円）。このほか3000ルピー（約5000円）以上は、ハリヤナ州、ヒマーチャル・プラデーシュ州、デリー首都圏、ケララ州、チャンディーガル連邦直轄領の各都市部だった。（阿部幸那）