国際協力機構（JICA）は3月6日、BOP（Base of the Pyramid＝貧困層）ビジネスの事業化可能性調査（FS）に最大5000万円を助成するスキーム「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」で、8つの案件を採択した。詳細は次のとおり。

1）インドネシア「ボアレモ県産カカオ生産推進」（兼松）

トウモロコシの焼畑農業を抑制し、高付加価値なカカオの生産を普及させ、BOP農家の所得を向上させる。

2）インドネシア「農業者向け天候インデックス保険」（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント）

農業従事者向けの天候インデックス保険を提供することで、BOP層の小規模農家の天候リスクへの対応、所得の安定を目指す。

3）バングラデシュ「ソフトシェルクラブ生産」（玉野を元気にするぞ）

サイクロンの被害を受けた養殖池にマングローブを植え、ソフトシェルクラブ（脱皮直後のカニ）を生産する。零細養殖家の自立を支援し、所得向上と生活改善を目指す。

4）バングラデシュ「ユーグレナクッキー」（ユーグレナ）

栄養豊富なユーグレナ（ミドリムシ）入りのクッキーを低価格で販売し、BOP層の児童の栄養改善を目指す。利益の一部を原資に、最貧困層に対しては無償で配る。

5）バングラデシュ「中等教育と職業人材育成のためのe-ラーニング」（ネットラーニング）

中高校生や大学生、地元のIT企業の社員に対し、オンライン教材とオフライン教材を組み合わせたICT（eラーニング）を活用した教育・学習サービスを提供する。

6）チュニジア「高機能性オリーブを用いた商品開発」（アレナビオ）

付加価値の高いオリーブ製品をブランド化し、オリーブ生産者の所得向上を目指す。

7）モザンビーク「電子マネー技術を用いた金融・情報インフラ」（NEC）

NECがもつICT技術を駆使した「金融・情報インフラサービス」を提供。零細農民をはじめとするモザンビークのBOP層が抱える「情報と金融へのアクセス不足の問題」の解消を目指す。

8）セネガル「トマト栽培・加工」（カゴメ）

カゴメのノウハウを活用し、地元農家との契約栽培でトマトを作り、トマトペーストを生産する。セネガルだけでなく西アフリカ諸国へ販売し、農業従事者の貧困解消を目指す。