調査概要

ジェトロは2015年10～11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア 2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を 実施した（有効回答は4,635社（有効回答率48.3％））。

調査結果のポイント

1　中国での事業拡大意欲、4割弱に低下（別添資料P18、19、20）

今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は51.2％と、14年調査（56.3％）から5.1ポイント低下。中国では「拡大」と回答した企業の割合が14年調査比8.4ポイント低下の38.1％となり、本設問を開始した1998年以降初めて4割を切り、「現状維持」が51.3％と過半を占めた。ASEANでは「拡大」が前年比6.1ポイント低下の54.2％、うちインドネシア（51.9％、同15.4ポイント低下）、カンボジア（66.7％、同12.8ポイント低下）、タイ（49.0％、同11.9ポイント低下）で減少幅が2桁だった。事業拡大意欲が強いのは、パキスタン（76.7％）、ミャンマー（75.8％）、インド (74.7％)、スリランカ（73.0％）など。

2　経営上の最大の問題点は「従業員の賃金上昇」（P32、33、69、70）

経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」（69.0％）が最大の課題。特に中国、インドネシアでは8割以上の企業が挙げた。2015年の賃金昇給率（前年度比、平均）はカンボジア、インドネシア、ミャンマー、ラオス、パキスタン、インド、ベトナムの7カ国で、2桁を記録。2016年についても、ミャンマー、インドネシア、パキスタンの3カ国で2桁の上昇率を見込む。中国については賃金昇給率の調査を開始した2010年以降2桁上昇が続いたが、2013年以降は1桁の上昇となり2016年は6.7％に低下の見込み。

3　ASEANでは中国からの調達が上昇（P44、46、47、52）

製造コストに占める割合が6割に達する材料費の低減に向けて、「現地調達率を引き上げる」方針を示した企業の割合は全体の74.1％に上る。中国の現地調達率は64.7％と調査対象国・地域の中で最も高い（2010年は58.3％）。ASEAN5（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）はベトナムを除き現地調達率が5年前（2010年）と比べて低下した。他方、これら5カ国では中国からの調達率が上昇している。

4　輸送機械器具、電気機械器具業界では自動化・省力化推進が4割以上（P41、43）

コスト上昇への対応策は、「管理費・間接費の削減」（54.2％）、「原材料調達先・調達内容の見直し」（41.1％）、「製品（サービス）価格の引き上げ」（27.4％）となった。「自動化・省力化の推進（産業用ロボットの導入等）」は、マレーシア、中国で約3割、輸送機械器具、電気機械器具といった業種では4割以上に上った。

5　黒字企業の割合は横ばいだが国・地域でばらつき（P8）

2015年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は62.2％で、14年調査（63.9％）からほぼ横ばいであった。国・地域別では、韓国（77.2％）、台湾（74.7％）が高く、パキスタン、オーストラリア、フィリピン、タイも7割以上でこれに続く。他方、業歴が浅い企業が多いミャンマー（17.7％）、バングラデシュ（35.4％）、カンボジア（35.8％）などでは、黒字企業の割合が4割未満だった。企業規模別でみると、大企業では68.1％が黒字で、中小企業の51.6％を16.5ポイント上回った。特にベトナム、中国では、大企業の黒字企業の割合が中小企業より20ポイント以上高く、逆に韓国では中小企業の黒字比率が大企業を上回った。

6　2016年の景況感は改善（P13、14、17）

2016年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が44.8％に達する一方、 「悪化」は15年見込みから減少し、13.3％となった。景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は31.5ポイントとなり、15年見込みと比べ19.0ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。また、バングラデシュ、カンボジア、インドなどの新興国では、DI値が60ポイントを上回り、景況感が大幅に改善した。

7　TPPでは「税関当局および貿易円滑化」や「物品市場アクセス」に期待（P61、63、66）

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加国（シンガポール、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）に進出している企業を対象にTPP協定への期待を聞いたところ、「税関当局および貿易円滑化」が6割で最大、これに「物品市場アクセス」が続いた。他方、2015年末に発足するASEAN経済共同体（AEC）および交渉中の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）で検討されている項目に対する期待は、ほぼすべての項目で14年調査から低下傾向がみられた。

プレスリリース：https://www.jetro.go.jp/news/releases/2015/012ae3223ad8caee.html

報告書：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2015/012ae3223ad8caee/gaiyou.pdf