ジェトロは2017年10～11月、北東アジア、東南アジア、南西アジア、オセアニアの計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。その結果を以下の通り発表します。

実施方法・実施時期：アンケート調査・2017年10月10日～11月10日
アンケート送付先：北東アジア5カ国・地域、東南アジア9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業（有効回答は4,630社、有効回答率は38.6％）
設問項目：1.営業利益見通し、2.今後の事業展開、3.経営上の問題点、4.製造・サービスコストの上昇、5.原材料・部品の調達、6.輸出入の状況、7.現地市場開拓への取り組み、8.賃金

調査結果のポイント

1、黒字企業が増加、赤字企業が減少
2、南西アジアを中心に概ね全ての対象国の景況感が改善
3、事業拡大意欲は東南・南西アジアで堅調、中国で持ち直し
4、最大の経営課題は賃金上昇。ただし昇給率は前年から概ね低下
5、製造業：東南アジア諸国で現地調達率上昇、ただし中国とは開き
6、非製造業：将来の市場開拓ターゲットは「地場企業」へ移る。

調査結果概要

1、黒字企業が増加、赤字企業が減少（添付P8）

2017年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は全体の67.4％で、16年調査（62.8％）から4.6ポイント上昇した。一方、「赤字」とした企業の割合は18.3％となり、16年調査（21.8％）から3.5ポイント低下した。

国・地域別では、韓国（82.1％）、台湾（81.7％）で黒字企業の割合が高く、フィリピン、オーストラリア、マレーシアがこれに続く。他方、スリランカ（31.0％）、ミャンマー（33.8％）、カンボジア（35.4％）などでは、黒字企業の割合は4割未満であった。これらの国々では進出後、業歴の浅い企業が多い。

2、南西アジアを中心に概ね全ての対象国の景況感が改善（添付P13、14、17）

営業利益見込み（前年比）は、17年に続き18年も4割以上の企業が「改善」を見込んでいる。18年について「悪化」するとした企業は9.9％と、17年見込み（19.5％）から9.6ポイント低下した。

18年の景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した企業の割合から「悪化」した企業の割合を引いた数値）は38.2ポイントとなり、17年見込みと比べ11.5ポイント上昇。改善の理由としては「現地市場での売上増加」が最も多く、「生産効率の改善」、「輸出拡大による売上増加」が続いた。

17年と18年のDI値について国・地域別に見ると、同率だったラオス、カンボジア以外は軒並み改善し、特にバングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタンの南西アジア4カ国とベトナム、ラオスでは、DI値が50ポイントを上回るなど景況感の改善が顕著であった。

3、事業拡大意欲は東南・南西アジアで堅調、中国で持ち直し（添付P18、20）

今後1～2年の事業展開の方向性についてみると、全体では「拡大」とする企業の割合は53.7％となり、16年（52.2％）から1.5ポイント上昇した。中国では「拡大」が8.2ポイントと大きく上昇し48.3％となった。他方、東南アジアでは「拡大」が0.3ポイント上昇の55.7％と微増だった。

「拡大」の割合を東南アジアと中国で経年変化を比較すると、12年に中国が急落し、以後東南アジアが中国を上回る状態が続いている。15年にその差は16.2ポイントまで拡大したが、17年に7.4ポイントへ縮小した。

なお、事業拡大意欲が高いのは、パキスタン（81.3％）、ミャンマー（70.7％）、インド （69.6％）、ベトナム（69.5％）などである。

4、最大の経営課題は賃金上昇、ただし昇給率は前年から概ね低下（添付P30、31、71、72）

経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体では最も多い66.7％で前年調査から1.4ポイント上昇した。

国・地域別にみると、カンボジア（82.8％）がインドネシア（80.8％）、中国（75.3％）等を抜いて首位となった。以下、ベトナム（75.2％）、インド（72.1％）。

18年の昇給率（前年度比、全業種平均）は、パキスタン（9.9％）、インド（9.5％）、バングラデシュ（9.1％）、ミャンマー（8.6％）で高かった。上位4カ国については、バングラデシュがミャンマーを抜いたが、顔ぶれは変わらなかった。

昇給率は前年調査と比較すると概ね低下した。中国では13年以降、昇給率が1桁台で推移しており、18年は5.9％に落ち着く見込み。

5、製造業：東南アジア諸国で現地調達率上昇、ただし中国とは開き（添付P42、44、45、46、48）

現地での製造原価に占める材料費の比率は約6割となった。その低減に向け「現地調達率を引き上げる」方針を示した企業の割合は、全体の72.8％に上る。

国・地域別にみると、ニュージーランド（67.9％）、中国（67.3％）の現地調達率が高く、とりわけ中国の輸送機械器具は71.3％に上った。

主要国における経年変化をみると、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンの現地調達率は2012年比で上昇した。ただし、中国との比較では依然として10ポイント以上低く、更なる上昇が必要とされている。

6、非製造業：将来の市場開拓ターゲットは「地場企業」へ移る（添付P58、66、68）

非製造業企業による現地市場開拓への取り組みについて、企業向け販売では、将来は「地場企業」をターゲットとする企業の割合（74.9％）が「現地日系企業」（49.4％）より高まることが見込まれている。

現地消費者から好まれる製品・サービスとして、「現地カスタマイズ型」であると回答した企業割合が「日本市場型」よりも8.8ポイント高かった。国・地域別では、オーストラリア、インドでは「現地カスタマイズ型」が、台湾、香港・マカオでは「日本市場型」の回答割合が高かった。

市場開拓のために効果が高い広告宣伝媒体として、「SNS」を選択した割合が最も高く、特に、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランドでは6割を超えた。SNSの内訳として、Facebook（94.3％）、Instagram（37.3％）、Twitter（17.9％）と続いた。

プレスリリース：https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/54d0db98fb8ef6e3.html
2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2017/54d0db98fb8ef6e3/1.pdf