ユニセフ(国連児童基金)、世界保健機関(WHO)、世界銀行グループ、国連経済社会局人口部が共同で発表した初の死産推計によると、毎年約200万人(16秒に1人)の赤ちゃんが死産となっています。

死産の赤ちゃん200万人

新しい報告書「顧みられない悲劇：世界における死産」(原題：A Neglected Tragedy: The Global Burden of Stillbirths)によると、死産の大部分(84パーセント)は低所得国と低中所得国で起きています。2019年には、4件に3件の死産がサハラ以南のアフリカまたは南アジアで起きました。なお、報告書では、妊娠28週以降に死亡した胎児を出産することを死産と定義しています。(報告書P75・76：日本における2019年の死産率は1.5パーセント、死産数は1,407人)

「出産時や妊娠中に子どもを失うことは、家族にとって非常に大きな悲劇であり、世界中で静かに、しかしあまりにも頻繁に繰り返されています」と、ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「16秒に1人、母親が死産という言葉では言い表せない悲劇に見舞われています。命を失うだけでなく、女性や家族、社会にとっての心理的、経済的な影響は深刻で長期に及びます。死産で子どもを亡くした母親たちの多くは、このような経験をする必要はありませんでした。死産の大部分は、質の高いモニタリング、適切な出産前ケア、熟練した助産師がいれば防げたはずです」

新型コロナでさらに増えるおそれ

報告書は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、世界の死産数が増えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。パンデミックにより保健サービスが50パーセント減少したことで、117の低・中所得国で、死産が1年間に約20万件(11.1パーセント)増える可能性があります。ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院が本報告書のために行ったモデリングによると、13カ国では、1年間で死産数が20パーセント以上増える可能性があります。

死産の多くは、妊娠・出産時ケアの質の低さが原因です。出産前・分娩時のサービスや看護師、助産師の労働力強化への投資が不足していることが主な課題であると報告書は指摘しています。

また、死産の40パーセント以上が陣痛の最中に発生しています。これは、訓練を受けた保健従事者が出産時に対応し、緊急の産科医療をすぐに受けられれば回避できるでしょう。サハラ以南のアフリカと中央・南アジアでは死産の約半分が陣痛中に発生しているのに対し、ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでは6パーセントに留まります。

進まない死産率を下げる取り組み

パンデミックによって医療サービスが中断する以前より、低・中所得国では、死産を防ぐための質の高いケアを適切なタイミングで受けている女性はほとんどいませんでした。報告書で分析されている117カ国のうち半数の国では、帝王切開、マラリア予防、妊娠中の高血圧症の管理、梅毒の検出と治療など、8つの重要な妊産婦ケアが行われた割合は、低いもので2パーセント未満から高いものでも50パーセントにとどまっています。陣痛中の死産を防ぐための重要なケアである経膣分娩の補助が行われているのは、それを必要とする妊婦の半分以下と推定されています。

結果として、子どもの死亡原因を予防または治療するための医療サービスが進歩したにもかかわらず、死産率を下げる取り組みは遅々として進んでいません。2000年から2019年までの年間の死産率の低下率はわずか2.3パーセントであったのに対し、新生児死亡率は2.9パーセント、生後1-59ヶ月の子どもの死亡率は4.3パーセント低下しました。しかし、健全な政策、プログラム、投資があれば、進歩は可能です。

高所得国で死産の数が多い国も

報告書はまた、死産が貧困国だけの課題ではないことにも言及しています。2019年、高所得国では新生児死亡よりも死産の数が多い国が39カ国、乳児死亡よりも死産の数が多い国が15カ国ありました。母親の教育水準は、高所得国における不公平の最大の要因の一つです。

低所得国と高所得国いずれでも、死産率は都市部よりも農村部の方が高くなっています。社会経済的地位もまた、死産の発生率の高さと関連しています。例えば、ネパールでは、少数民族の女性の死産率は、上流階級の女性よりも40～60パーセント高くなっています。

特に高所得国の少数民族は、質の高い医療を十分に受けられない可能性があります。報告書は、例えばカナダのイヌイットの人々の死産率がカナダの他の地域に比べて3倍近く高いことや、米国のアフリカ系アメリカ人女性は白人女性に比べて死産のリスクが2倍近くあることを引用しています。

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