国際協力機構（JICA）は、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の2014年度第2回（通算で第4回）の公募に関し、今般、採択案件として健康・医療特別枠7件、一般枠10件を選定いたしました。（別表：採択案件一覧参照）

本事業は、2013年度に開始した公募型事業であり、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。今回はこれまでの一般枠（契約上限金額2千万円）に加え、制度開始以降初めて、2014年度補正予算による健康・医療特別枠（同5千万円）を設定し、医療サービス、機器・システムを組み合わせた展開を支援することで、「日本式医療」による保健医療分野での開発途上国への貢献を目指します。

健康・医療特別枠の採択案件は、日本で開発された結核の迅速診断や服薬管理の技術を活かした提案や、民間企業の製品技術と大学病院の診断・治療技術が連携した提案、日本の病院運営で培われた院内ネットワークや在庫管理などのシステム・ノウハウを伝える提案など、多岐に亘ります。各国の保健省やトップクラスの拠点病院、保健医療機関が相手国の実施機関として参画予定であり、こうした機関を通じた「日本式医療」の普及が期待されます。

一般枠の採択案件は、質の高いインフラの普及を推進すべく、日本で培った防災・安全技術を活かした提案、自治体と連携した提案、宇宙開発等新たな分野でのインフラ技術の活用の提案など多様であり、対象地域についても、東南アジアを中心に東・中央アジア、中南米、アフリカ、南アジア、中東と広範に亘ります。

日本政府が掲げる「日本再興戦略」、「インフラシステム輸出戦略」等の政策では、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題として位置づけられています。本事業は、開発途上国の課題解決と、「日本方式」の普及の両立を後押しする取り組みです。今後もJICAは、日本の優れた民間技術と一層の連携を図り、開発途上国が抱える様々な課題の解決に貢献する活動を積極的に展開していきます。なお、次回（第5回）の公募は、今年9月を予定しています。