各国政府は、エネルギー利用の環境コストを削減するためのツールとして課税を利用するということがまだ十分にできていません。また、気候変動や大気汚染の原因となっている温室効果ガス排出の主要因に対する攻撃も弱めています。

「エネルギー利用への課税2015(Taxing Energy Use 2015)」は、世界の41カ国におけるエネルギー利用（これが世界のエネルギーの80％を占める）に対する課税を比較しています。

OECDによると、エネルギー利用に対する課税は、透明性のある政策シグナルを提供するとともに、政府にとってもエネルギー利用のネガティブな副作用を減らすことができる効果的なツールの一つです。しかし、新しい分析によると、エネルギー税はエネルギー利用のネガティブな副作用とうまく連動されていません。そのため、エネルギー税は、エネルギー利用を削減する取り組み、エネルギー効率性向上、より無害なエネルギーへの転換という取り組みにとっては限定的なインパクトにしかなり得ていません。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、「現在のエネルギー利用に対する課税は低く一貫性にも欠けている。エネルギー利用が引き金となる温室効果ガス排出が健康に与えるネガティブな影響を抑制するための材料として税制が効率的に活用できていない。各国の税制を精査し、環境を改善し気候変動を抑制するために大きな余地が残っている。」と述べました。

今回の新しい研究は、OECD34カ国及びG20パートナー経済7カ国（アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、南ア）におけるエネルギー税の構成とレベルをシステマティックに比較分析しています。本研究は、様々なエネルギー種類や利用のために、法定税率をエネルギーユニット及びCO2ユニット毎の効率的な税率に置き換えています。

エネルギー利用に対する課税は、エネルギー利用が環境に与えるコストと比べると低いことが示されています。

全41カ国における全エネルギー利用に関する平均有効税率は、エネルギー利用から出るCO2の1トンあたり14.8ユーロです。これは炭素のもたらす社会的コスト（推計）である1トンあたり30ユーロを大きく下回ります。エネルギー利用からくる他のネガティブ作用のコストも考慮に含めると、平均税率は燃料使用の有害作用に比べると非常に低いことが改めてわかります。

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エネルギー税は、国ごとに大きく違います。CO2の1トンあたり0ユーロから107.3ユーロまで、燃料の種類、利用、国ごと、また国内でも違っています。

いくつかの最も有害な燃料に対する税は非常に低いかゼロであり、それがエンドユーザーにとって魅力的に見えてしまうという望まれない結果を生んでいます。

気候変動や大気汚染を引き起こしている炭素に対する課税は最も低く、そして課税されることが最も少ない燃料です。41カ国において、加熱や加工目的での炭素利用の85%は非課税で、炭素への平均化税率はCO2の1トンあたり2ユーロ以下です。

その一方、石油製品はCO2の1トンあたり平均で49ユーロ課税されており、石油製品の大半はエネルギー税が課されています。

課税の状況は利用の種類により違い、これは環境コストに見合ったものとなっていません。加熱や加工のための燃料や電気セクターの税は、交通などの燃料に比べ非常に低く、目的が一緒でも違う燃料を使えば税も違ってきます。

交通セクターにおけるエネルギー利用への平均的有効税率は、CO2の1トン当たり70ユーロですが、加熱や加工利用そして電気生成に使われる場合はCO2の1トンあたり3ユーロです。

（41カ国中）39カ国は交通利用のための軽油はガソリンよりも低く課税されています。軽油のほうが環境への害が大きいにもかかわらずです。

グリア事務総長は、「本レポートのエビデンスは、エネルギー税を課すことで、経済・社会・環境の目標をより効果的に達成できるような改革を提案しています。」と述べました。

 

「エネルギー利用の課税2015」についての詳細はこちら：http://www.oecd.org/tax/taxing-energy-use-2015-9789264232334-en.htm.

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報告書は革新的なグラフィックによって各国の類似点や相違点についてハイライトしています。また7つのパートナー国におけるエネルギー利用や税制についての図表も提供しています。補足資料となる2013年版についてはこちらをご覧下さい。

報道関係者はパスカル・サンタマンOECD租税政策・税務行政センター局長 (+33 1 45 24 91 08) OECDメディア部門 (+33 1 45 24 97 00)、または、OECD東京センター　川口（+81 3 5532 0021）までご連絡ください。

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